ビザ申請(在留資格・永住権)や帰化申請 外国人雇用

 

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ビザ&在留資格専門 行政書士

サービスのご案内

 

就労ビザ

日本の会社に就職したい、外国人を雇用したい等、就労ビザの取得に関する入国管理局に対する申請をサポートします。

就労ビザの取得は膨大な必要書類及び、要件を満たしているかを立証する書面が求められます。書類不備や申請ミスにより不受理となる恐れもありますので個人で申請するのは大変です。

ご面倒な手続きは申請取次行政書士が担当しますので、お気軽にご相談ください。

 

経営管理ビザ

日本で事業を始めたい外国人の方、日本の既存にあるビジネスに参画した外国人の方、経営管理ビザの申請をサポートします。

経営管理ビザは、日本での会社設立と就労ビザの取得を同時進行で進める必要があり、手続きも煩雑です。設立する会社のビジネスの安定性や継続性を立証する必要があり、合理的な事業計画が必要となります。

経営管理ビザの取得は、ビザ申請を専門に扱う行政書士にぜひお任せください。

 

結婚・配偶者ビザ

配偶者ビザは偽装結婚を防ぐため、審査が非常に厳しくなっております。ご自身での取得に不安がある方、配偶者ビザの取得・更新・変更などサポートします。 各事案に応じて解決策を考えていきますので、どんなお悩みでもご気軽にご相談ください。

 

永住ビザ

日本にずっと住み続けたい外国人の為のビザです。帰化と違い、国籍は失いません。

永住ビザは、自由に働く事ができる為、必要な書類も多く、申請自体が難しいです。審査が長期にわたる可能性もあり、帰化の方が取得しやすいケースもあります。 お客様のご状況に応じ、最適な提案をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

 

定住ビザ

定住ビザは特別な理由を考慮して定住を認めるビザですが、申請できる機会が限られており、不許可になると大変です。

よって、申請はより慎重に行う必要があり、提出処理にも不備や間違った説明がないように注意する必要があります。

失敗が許されない申請になるケースが多いビザです。事案により最良な方法をご提案させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

 

短期滞在ビザ

外国の方が、観光や商用で短期間だけ日本に滞在するビザです。 15日、30日、90日と短く報酬を受ける為の活動はできません。

日本に短期間だけ、親や親友、彼氏(彼女)を呼びたいという方はご相談ください。

短期滞在ビザは一度不許可になると、同一目的では再申請が6か月間できませんので、慎重に行う必要があります。

短期滞在ビザは、専門の行政書士にお任せください。

 

家族滞在ビザ

本国から妻(夫)を呼び寄せて一緒に暮らしたい

などで、本国にいるご家族を日本に呼び寄せて一緒に暮らすビザになります。

適用されるのは、配偶者とそのお子様となっています。(親兄弟には適用されません)

家族滞在ビザをご希望される方は、ご相談ください。

 

帰化申請

永住権と違い、日本人になる手続きです。外国籍を失うことになります。

外国籍を失うことによるデメリットをしっかり理解したうえで申請する必要があります。

申請の場合は、面接等もございますので、面接対応方法や、入国管理局で出頭の際は同行対応によりしっかりサポートします。

帰化申請ご希望の方は、お気軽にご相談ください。

※ケースによっては永住ビザ申請のほうがよい場合もあります。

 

在留資格の申請、更新、変更

在留資格の申請、更新、変更など各種手続き、また在留資格認定証明書を取得致します。

またオーバーステイになってしまった方についても、最善の方法をご提案させて頂きます。

面倒な在留資格に関するお手続きはビザ専門の行政書士にお任せください。

 

 

各種情報

在留資格申請、更新、変更等の手続き

国際結婚

 

永住権取得

 

外国人の就労

帰化申請

入管関係 Q&A

 

 

ビザ(在留資格)の取得、変更、更新などの手続はご自身でもできる手続きです。

しかし、一人ひとり背景や事情が違い、まったく同じケースというのは存在しません。

そこで、状況に応じて、入国管理に関する法律とその申請書類が求める要件に関してしっかりと立証していけるような資料を作成し、提出しなければ、本来では許可が取れるものであっても不許可になってしまうことがあります。

ビザ(在留資格)は日本で暮らす外国人にとってとても大切なものです。

 

日本に在留する外国人が抱える様々な問題に対して、一緒に解決していけるようご提案させていただきます。

出入国や在留をめぐる問題、夫婦・親子をめぐる問題、労働問題、相続や年金、税金の問題など日本で生活を送る上で起こる問題について、情報を発信していきます。

また、ご相談もお受けしておりますので何かわからない事があればご相談ください。

事案に応じて、精査し最善と思える回答をさせて頂きます。

グローバル化が進む日本では年間3000万人超の外国人が入国してきます。また人口減少が進む日本においては、外国人の労働力がこれからは必要になってきます。日本における外国人労働者数は146万人程度であり、ここ数年で倍以上に増えております。

今後、外国人が日本で生活するうえで直面する様々な問題(法的なものも含め)アドバイスできたらと思い当事務所を開設しました。

また、外国人の支援事業にかかわる方や外国人を雇用する事業者の方にとってもお役にたてる提案ができたら幸いです。

 

行政書士佐藤浩一事務所

803-0277 福岡県北九州市小倉南区徳吉東4丁目13番13号

☎093-482-3923

登録番号19401359

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