ビザ申請(在留資格・永住権)や帰化申請 外国人雇用

 

お問合せ ☎093-482-3923   (平日10:00‐19:00)

ビザ&在留資格専門 行政書士

サービスのご案内

 

就労ビザ

日本の会社に就職したい、外国人を雇用したい等、就労ビザの取得に関する入国管理局に対する申請をサポートします。

就労ビザの取得は膨大な必要書類及び、要件を満たしているかを立証する書面が求められます。書類不備や申請ミスにより不受理となる恐れもありますので個人で申請するのは大変です。

ご面倒な手続きは申請取次行政書士が担当しますので、お気軽にご相談ください。

 

経営管理ビザ

日本で事業を始めたい外国人の方、日本の既存にあるビジネスに参画した外国人の方、経営管理ビザの申請をサポートします。

経営管理ビザは、日本での会社設立と就労ビザの取得を同時進行で進める必要があり、手続きも煩雑です。設立する会社のビジネスの安定性や継続性を立証する必要があり、合理的な事業計画が必要となります。

経営管理ビザの取得は、ビザ申請を専門に扱う行政書士にぜひお任せください。

 

結婚・配偶者ビザ

配偶者ビザは偽装結婚を防ぐため、審査が非常に厳しくなっております。ご自身での取得に不安がある方、配偶者ビザの取得・更新・変更などサポートします。 各事案に応じて解決策を考えていきますので、どんなお悩みでもご気軽にご相談ください。

 

永住ビザ

日本にずっと住み続けたい外国人の為のビザです。帰化と違い、国籍は失いません。

永住ビザは、自由に働く事ができる為、必要な書類も多く、申請自体が難しいです。審査が長期にわたる可能性もあり、帰化の方が取得しやすいケースもあります。 お客様のご状況に応じ、最適な提案をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

 

定住ビザ

定住ビザは特別な理由を考慮して定住を認めるビザですが、申請できる機会が限られており、不許可になると大変です。

よって、申請はより慎重に行う必要があり、提出処理にも不備や間違った説明がないように注意する必要があります。

失敗が許されない申請になるケースが多いビザです。事案により最良な方法をご提案させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

 

短期滞在ビザ

外国の方が、観光や商用で短期間だけ日本に滞在するビザです。 15日、30日、90日と短く報酬を受ける為の活動はできません。

日本に短期間だけ、親や親友、彼氏(彼女)を呼びたいという方はご相談ください。

短期滞在ビザは一度不許可になると、同一目的では再申請が6か月間できませんので、慎重に行う必要があります。

短期滞在ビザは、専門の行政書士にお任せください。

 

家族滞在ビザ

本国から妻(夫)を呼び寄せて一緒に暮らしたい

などで、本国にいるご家族を日本に呼び寄せて一緒に暮らすビザになります。

適用されるのは、配偶者とそのお子様となっています。(親兄弟には適用されません)

家族滞在ビザをご希望される方は、ご相談ください。

 

帰化申請

永住権と違い、日本人になる手続きです。外国籍を失うことになります。

外国籍を失うことによるデメリットをしっかり理解したうえで申請する必要があります。

申請の場合は、面接等もございますので、面接対応方法や、入国管理局で出頭の際は同行対応によりしっかりサポートします。

帰化申請ご希望の方は、お気軽にご相談ください。

※ケースによっては永住ビザ申請のほうがよい場合もあります。

 

在留資格の申請、更新、変更

在留資格の申請、更新、変更など各種手続き、また在留資格認定証明書を取得致します。

またオーバーステイになってしまった方についても、最善の方法をご提案させて頂きます。

面倒な在留資格に関するお手続きはビザ専門の行政書士にお任せください。

 

 

各種情報

在留資格申請、更新、変更等の手続き

在留資格取得申請
在留資格一覧 日本に中長期滞在するには、以下29種類ある在留資格のうち、どれか1つに該当する必要があります。 ご気軽にご相談ください   TEL 093-482-3923 (日本語・ENGLIS...
在留資格変更許可申請
在留を継続したまま(日本を出国することなく)、現在の在留資格から、他の在留資格に変更することを言います。 在留資格は一つしか持てませんので、現在の在留資格を放棄することになります。 一度出国してしまうと、外国人は日本国外...
在留期間更新許可申請
在留資格に基づいて、日本に住む外国人の方は、一定の期間限定で在留することが認められています。 在留期間は短期では「15日、30日、90日」というもの、通常は「1年」や「3年」という期間が与えられています。 この在留期間を超えて更...
これから日本へ来る方へ 在留資格認定証明書
これから日本へ来る方に必要な申請 在留資格取得→認知証明書→交付申請という流れになります。 外国人の方の在留資格を日本の法務大臣に認定してもらい、証明書を発行していただく為の交付申請です。 在留資格...

国際結婚

国際結婚&配偶者ビザ Marriage Visa
日本は比較的難しい国に分類されるようです。 ビザの窓口に申請して不許可になってしまうケースもございますので、申請を甘く見ないよう注意が必要です。 とはいっても、配偶者ビザは審査のポイントをしっかり押さえることができれば取...

 

永住権取得

永住許可申請
永住権を取得できれば、自由に仕事を選ぶことができますし、面倒な在留資格の更新もなくなります。 日本に住む外国人にとって、日本での社会的信用度が増し、住宅ローンがくめたり、起業しやするなる等、メリットがたくさんあります。 上述した...

 

外国人の就労

企業の方へ(外国人を雇用したい)
外国人の雇用でお困りなことがあればご相談ください。 外国人の就労ビザ申請を 安く、確実に、するには、申請取次のできる行政書士に依頼すると手間がかかりません。 事前相談をさせて頂き、許可が取れる要件の確認後、その後の手続きは代...
外国人材と受け入れ企業の法務
新しい制度「特定技能」 2019年4月に入管法が改正されました。この背景は少子高齢化による働き手不足です。 今回の入管法改正により導入された「特定技能」についても、中小企業事業者をはじめとした深刻な人手不足に対応するため、生産性向上...
特定技能 新しい在留資格 これから活用されていく制度
2019年に新設された在留資格「特定技能」 人手不足を解消するために外国人に単純労働を認める就労ビザである。 しかし、単純労働とはいえ、取得するための試験の受けにくさ、雇う方に日本人を雇用する以上の負担がかかる事などから、取得者...
就労可能で、家族の帯同も可能な特定活動46号ビザ
特定技能という在留資格が新しく作られましたが、雇用する側にとっても、働く側にとっても使いにくい制度であり、今の段階ではあまり使われていません。 今後、制度の見直しが図られより利用される制度になろうとはしていますが、今の段階で使いやすい...
外国人材の受け入れ ①技能実習生制度について
深刻な人材不足を補うため、外国人を雇用したい そういう要望は年々増加するばかりです。 このページでは、制度上の仕組みを解説していきます。 まず、日本で外国人が働くには29種類ある在留資格の中から労働可能なも...
経営・管理ビザ(会社や飲食店の起業)
経営管理ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して事業を行う場合や、事業の管理を行う場合、 その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。 外国料理レストランを経営するなどもこのビザになります。 一方日本にあ...
START UP VISA 北九州市 経営管理ビザの緩和(Entrepreneurial Incentives for Foreigners)
北九州市では国家戦略区として外国人が起業しやすいように、経営・管理ビザの取得条件が緩和されています。 通常、外国人の方が日本で創業しようとする場合、「経営・管理」の在留資格が必要となりますが、これには入国管理局への申請時に、事務所の開...
飲食店で外国人を雇う際に必要なビザ(在留資格)と注意点
飲食業で外国人を雇う際 ビザの問題 うっかり不法就労させていた 人材紹介業から大丈夫と言われたが実はダメだった 就労ビザに関する決まりを守らないと、外国人だけでなく、雇用する飲食店にも罰則があ...

帰化申請

帰化申請 日本国籍を取る
帰化とは 「帰化」とは外国人が日本国籍を取ることです。 完全に日本人になる ようなイメージです 帰化申請は、入国管理局ではなく法務局が管轄しています。 よって法務大臣が許可か不許可かの最終決定をすることになります...

入管関係 Q&A

外国人の法律相談Q&A
結婚・離婚・夫婦関係に関するQ&A 親子関係に関するQ&A 就労・雇用に関するQ&A 留学に関するQ&A 出入国管理制度・難民・在留資格制度についてのQ&A 永住権・帰化...

 

 

ビザ(在留資格)の取得、変更、更新などの手続はご自身でもできる手続きです。

しかし、一人ひとり背景や事情が違い、まったく同じケースというのは存在しません。

そこで、状況に応じて、入国管理に関する法律とその申請書類が求める要件に関してしっかりと立証していけるような資料を作成し、提出しなければ、本来では許可が取れるものであっても不許可になってしまうことがあります。

ビザ(在留資格)は日本で暮らす外国人にとってとても大切なものです。

 

日本に在留する外国人が抱える様々な問題に対して、一緒に解決していけるようご提案させていただきます。

出入国や在留をめぐる問題、夫婦・親子をめぐる問題、労働問題、相続や年金、税金の問題など日本で生活を送る上で起こる問題について、情報を発信していきます。

また、ご相談もお受けしておりますので何かわからない事があればご相談ください。

事案に応じて、精査し最善と思える回答をさせて頂きます。

グローバル化が進む日本では年間3000万人超の外国人が入国してきます。また人口減少が進む日本においては、外国人の労働力がこれからは必要になってきます。日本における外国人労働者数は146万人程度であり、ここ数年で倍以上に増えております。

今後、外国人が日本で生活するうえで直面する様々な問題(法的なものも含め)アドバイスできたらと思い当事務所を開設しました。

また、外国人の支援事業にかかわる方や外国人を雇用する事業者の方にとってもお役にたてる提案ができたら幸いです。

 

行政書士佐藤浩一事務所

803-0277 福岡県北九州市小倉南区徳吉東4丁目13番13号

☎093-482-3923

登録番号19401359

タイトルとURLをコピーしました