企業の方へ(外国人を雇用したい)

外国人の雇用でお困りなことがあればご相談ください。

 

外国人の就労ビザ申請を 安く、確実に、するには、申請取次のできる行政書士に依頼すると手間がかかりません。

事前相談をさせて頂き、許可が取れる要件の確認後、その後の手続きは代行致します。

当センターは英語でのご相談もお受けできます。

万一、就労ビザが取得できなかった場合は、報酬は頂きません。

(就労ビザの取得可能性を診断し、可能性がないと判断できる場合はお断りさせて頂きます。)

 

就労目的でなく、外国人に日本でしか学ぶことのできない技術習得のための制度に技能実習生制度があります。

技能実習生制度についてはこちら

 

大卒等の学歴、日本語能力の要件を満たすのであれば、使い勝手のよい就労ビザ

特定活動46号についてはこちら

 

新たな在留資格

特定技能についてはこちら

 

就労ビザの種類

以下のどれに該当するか?どの要件であれば満たされる可能性があるかを検討します。

働く事ができるビザの種類は以下のものがあります。

この中でも、多くの方が該当可能性があるものは限られています。

7経営・管理 12技能・人文知識・国際業務  15技能 16技能実習 19特定技能 あたりを狙うことになると思います。

 

1 外交: 外国政府の大使、公使、総領事等とその家族等

2 公用: 外国政府の職員等とその家族等

3 教授: 大学の教授、講師など大学やそれに準ずる機関、高等専門学校などで研究、研究の指導または教育を行う者

4 芸術: 画家、作曲家、著述家などその他芸術上の活動を行う者

5 宗教: 外国の宗教団体から派遣される宣教師など宗教家が行う布教その他宗教上の活動を行う者

6 報道: 外国の報道機関の記者、カメラマンなど外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動を行う者

7 経営・管理: 企業の経営者・管理者等

8 法律会計業務: 外国法事務弁護士、外国公認会計士、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、弁理士など

9 医療: 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、作業療法士、臨床工学技士、理学療法士、義肢装具士

10 研究: 政府関係機関や企業などの研究者など研究の業務を行う者(ただし、「教授」の活動に該当する者を除く。)

11 教育: 小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校または各種学校もしくはそれに準ずる教育機関の語学・その他の教育を行う教師など

12 技術・人文知識・国際業務:①システムエンジニア、技術開発・設計者など理学、工学、そのほかの自然科学分野の技術に関する業務を行う者 ②企画、財務、マーケティング、営業、通訳・  翻訳、語学学校の講師、海外取引業務、 服飾のデザイナーなど人文科学の分野に関する業務を行う者

13 企業内転勤: 外国の親会社・子会社・孫会社ほか関連会社などにあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者(技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行う者)

14 興行: 歌手、ダンサー、俳優、ファッションモデル、プロスポーツ選手、サーカスの動物飼育員、スポーツ選手のトレーナー、振付師、演出家など興業にかかる活動を行う者

15 技能: 外国料理の調理師、貴金属加工職人、パイロット、外国に特有の建築士・土木技師、外国製品の修理技能士、動物の調教師、スポーツの指導者、ソムリエなど産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する者

16 技能実習: 技能実習生1号、2号、3号

17 高度専門職: 1号 高度の専門的な能力を有する人材として次のイ~ハまでのいずれかに該当する活動を行う者。(日本の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの) 2号 1号の活動を行った者で、その在留が日本の利益に資するものとして、法務省令で定める基準に適合する者が行う次の活動

18 介護: 日本の介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士の資格を取得した者

19 特定技能: 1号 下記特定産業分野(14業種)に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する者 2号建設及び造船・舶用工業分野(2業種)に属する熟練した技能を要する業務に従事する者【14業種】介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

 

 

新たに創設された特定技能制度

こちらは、まだあまり活用されていませんが、これから伸びてくる2019年4月に創設された新しい在留資格「特定技能」になります。

特定産業分野(14分野)

特定技能について詳しい資料を添付します。

外国人向けリーフレット

受け入れ期間向けリーフレット

登録支援機関向けリーフレット

 

 

 

 

日本で就労するには「資格外活動許可」を受ける必要があるビザ

留学・家族滞在

留学や家族滞在でアルバイト等就労する場合は以下の範囲内で必要がある。

「1週間に28時間以内」 これは、どの曜日から1周の起算をしたとしても、常に1週間に28時間以内である必要があります。

この週は40時間、他の週は10時間等で平均を取ることはできません。

 

 

就労ビザの取得は大変です。

・渡航計画を建てる

・必要書類を準備する

・日本大使館等への申請

・地方入管へ在留資格認定証明書の交付申請をする

・審査終了後に旅券を受領しに行く

 

注意する点は、せっかく集めた書類に有効期限があることです。もし申請がうまく行かず、大幅に時間がかかったりすると、また同じ書類を取り直しという手間がかかる恐れがあります。

申請は計画的に進める必要があります。

 

 

 

入国管理局では、申請に必要な書類を開示していますが、申請者それぞれの事情により、必須ではないが提出したほうがよい書類

許可されやすい理由の書き方など、入管業務に精通した行政書士に依頼することにより、許可される確率が高くなります。

 

留学生をアルバイトとして雇う場合は留学の在留資格にプラスして資格外活動許可が必要になります。

卒業して就職が決まってしまえば、在留資格の変更手続きが必要になります。

外国人が転職をする際には、就労資格証明書の取得が必須となります。

 

 

 

 

以下のようなご相談があればご遠慮なく

・外国人を雇用したいが、どういう人であれば雇えるのかがわからない

・どのような手続きがあるのかわからない

・外国人の調理師を雇いたい

・外国人留学生を新卒で採用したい

・在留資格の更新が迫っている

 

主な就労ビザ(在留資格)の種類

① 「技術・人文知識・国際業務」 → 技術者、通訳、デザイナー等

② 「技能」 → 外国料理の調理師など

③ 「企業内転勤」→ 外国の事業者からの転勤者

④ 「経営・管理」→ 企業などの経営者、管理者

⑤ 「特定活動」→ ワーキングホリデー

 

就労ビザサービスの流れ

①お電話かメールにてお問合せください

電話  093-482-3923

メール info@gyoshosato.com

 

②無料相談

お客様ご指定の場所に伺います。

都合の良い場所・日時をお知らせください。

まず就労ビザの取得可能性がるのかについて、検討させて頂きます。

 

③お申込み

申込書にご記入いただき、着手金のお支払い後、速やかに着手致します。

 

④お客様にて用意していただく必要書類を提示

必要書類チェックリストをお渡しします

チェックリストにある必要書類のご準備をお願いします。

不明な点があればお気軽にお問合せください。

※雇用予定のある外国人とのコミュニケーションについても、17年の海外営業経験がありますので、英語によるコミュニケーションも可能です。

 

 

⑤当事務所にて必要書類を作成します

 

⑥ご捺印・ご署名

申請書類にお客様のご捺印・ご署名をお願いいたします。

 

⑦申請

当事務所が入国管理局にて申請いたします。

 

⑧受取

当事務所に結果が通知されます。

許可がでた場合は、残金のお支払いをお願いします。

 

⑨在留カードお渡し

在留カードもしくは在留資格認定証明書をお渡しします。

 

 

 

その他ご不明な点があれば何でもご相談ください。

電 話 : 093‐482‐3923

海外から: +81‐93‐482-3923

メール : info@gyoshosato.com

 

WHATTSUP :+81‐80‐3960‐7668

VIBERからのお問合せはこちらをスキャン

WeChatはこちらをスキャン

ラインでのお問合せはこちらをスキャン

 

行政書士

当センター 代表 佐藤浩一

 

お問合せフォームからのお問合せはこちらから

 

タイトルとURLをコピーしました