行政書士佐藤浩一事務所

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在留資格変更許可申請

在留を継続したまま(日本を出国することなく)、現在の在留資格から、他の在留資格に変更することを言います。

在留資格は一つしか持てませんので、現在の在留資格を放棄することになります。

 

一度出国してしまうと、外国人は日本国外にいますので、呼び寄せ(在留資格認定証明申請)をしなければいけません。

 

また、「在留資格変更許可申請」は現在保有している在留資格を放棄する意思表示となりますので、「変更不許可」のリスクも考えておく必要があります。 この場合は在留資格が取れなくなる恐れがあります。

そして、変更許可なので、現在有効な在留資格を有している必要があり、在留資格の在留期限までに申請しなければなりません。

 

変更したい新たな在留資格は新規で取得するという扱いになります。

 

短期滞在から他の在留資格に変更しようと考える方がいますが、入管法上は、特別な事情がなければ許可しないとされています。

一部の例外を除いて、受理されないと考えておくほうが無難です。

 

 

一部例外とは例えば、

「短期滞在」から「日本人の配偶者等」または「定住者」など身分系の在留資格を取得する場合は

在留資格認定証明書を取得している場合などがあげられます。

 

よくある在留資格変更のパターン

「留学」から「人文知識・国際業務」または「技術」への変更

 

在留資格は学歴から導かれますので、就いた職業によって決定されるものではありません。

まったく経歴、学歴にリンクしない資格への変更は難しいです。

 

「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更

1日本人の未成年の実子を現に日本国内で扶養している外国人

2子供の戸籍が登録されている(または認知されている)

3子供の教育状況を疎明する資料の提出

4日本に在住する身元保証人の身元保証書の提出

 

夫と死別した場合でも「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更申請が必要となります。

結婚歴が短く、子供がいない場合帰国を推奨される可能性が高くなります。 通常3年程度

子供がいない場合でも在留歴が長く、生活費等の問題がなければ変更可能です。

 

再婚をするばあい、女性は「結婚できない期間100日」がありますので、オーバーステイにならないよう気を付ける必要があります。

 

結婚に伴い、就労ビザや留学ビザから「日本人の配偶者等」に在留資格を変更する場合

入管での変更手続き

在留資格の変更許可申請は、原則として外国人本人が最寄りの地方入国管理局または同支局かそれらの出張所に出向いて行う必要があり、その際、次のような書類が必要となります。

外国人本人が用意するもの

1)本人名義のパスポート(または渡航証明書)及び在留カード

旅券(パスポート)は有効期限が過ぎていないか注意すること。在留カードの代わりに外国人登録証明証でも同じです。

2)在留資格変更許可申請書

申請書は在留資格に応じて,使用する様式が異なります。
N(「研究」・「技術」・「人文知識・国際業務」・「技能」・「特定活動(イ・ロ)」)、M(「投資・経営」)、I(「教授」・「教育」)、U(その他)等の様式を活動内容に応じて使用します。

申請書の用紙は入管の窓口でもらえますし、法務省のホームページからダウンロードもできます。

http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html

申請書には写真が必要です。3㎝×4㎝の証明用写真を貼付してください。

3)申請理由書

必ず提出が求められるものではありませんが、就職に至るまでの経緯や理由、職務内容と専攻していた学科の共通性などの関連性を説明するために、審査の参考となりますので、作成したほうがよいかもしれません。特に決まった書式はありません。

就職する会社に用意してもらう書類

4)法人登記事項証明書

申請前3ヵ月以内に発行されたものが必要です。

5)雇用契約書のコピー

本人と雇用企業の間で交わされた雇用契約書です。雇用企業からの辞令や採用通知書のコピーでも構いませんが、下記事項が掲載されている必要があります。

労働条件 雇用期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務内容に関する事項、就業時間に関する事項、報酬額等賃金に関する事項、退職に関する事項などについて明記

 

6)雇用企業等の決算報告書のコピー

毎年一回会計年度終了後、会社の決算のときに作成される損益計算書と貸借対照表です。直近年度のものが必要です。

新規に設立された企業等の場合で決算報告書が作成されていない場合は、代わりに今後1年間の事業計画書を提出します。

 

7)年度の給与所得の源泉徴収票の法定調書合計票のコピー

年1月に雇用企業等から税務署に提出する文書です。税務署の受付印があることを確認してください。
新規に設立された企業等の場合は、給与支払事務所等の開設届出書のコピーか、直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書のコピーか、どちらかを提出します。

 

8)会社案内

雇用企業等のパンフレット等があれば提出します。

会社の名称、住所、電話番号、沿革、資本金、役員、組織、従業員数、外国人従業員数、年間売上高、事業内容(主要取引先との取引実績)が記載されているものが望ましいです。 なければホームページをプリントアウトしたもので代用できる場合があります。

 

9)雇用理由書

必ず提出しなければならないというものではありませんが、採用する企業が、雇用の理由や必要性、職務内容を具体的に要領よく記述した説明書を提出されると審査の参考となります。特に決まった書式はありません。

 

※そのほか、事情に応じて、「雇用企業等の法人登記事項証明書」「決算報告書」「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」「会社案内」の提出が免除される場合や、別途「その他参考となるべき資料」の提出を求められる場合があります。

 

 

大学・学校からもらう書類

10)卒業証明書(または卒業見込証明書)

現に在籍し卒業しようとする大学が発行する証明書です。

必ず原本が必要です。専門学校の学生は「専門士」を資格取得した証明書が必要です。

申請時期の関係から卒業証明書が直ぐに学校からもらえない場合には、代わりに卒業見込証明書を提出します。卒業証明書が発行された時には、追加提出する必要があります。申請時期は、大学新卒者が4月から就職できるよう、3か月前の1月から可能です。

提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付が必要です。

また、入国管理局に提出した資料は原則返却されません。

原本等の返却を希望する場合は,申請時に「原本還付(げんぽんかんぷ)」の依頼をする必要があり、この場合は原本と一緒にコピーを出す必要があります。

審査内容について

当然ですが、審査では変更しようとする在留資格の要件を満たしているかが審査されます。

 

例えば、「技術・人文知識・国際業務」として在留資格に該当するかであれば

学歴(専攻課程や研究内容)その他の経歴から相応の技術や知識があると認められるか

従事しようとする職務内容が本人の有する技術、知識を活かせるものであるか

本人の処遇(給与)が適当であり、雇用先企業の規模や実績から、安定性・継続性が見込まれるか

本人のしゅくむが活かせるための機会が実際に存在しているか

 

審査結果は後日郵送で通知されることとなります。

 

在留資格変更許可申請書は下記のページにありまうすので、自分が取得するものをダウンロードして記入するとよいです。

法務省 在留資格変更許可申請書

 

在留資格の変更についてご不明な点がございましたらお気軽に

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