行政書士佐藤浩一事務所

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帰化申請 日本国籍を取る

帰化とは

「帰化」とは外国人が日本国籍を取ることです。

完全に日本人になる ようなイメージです

 

帰化申請は、入国管理局ではなく法務局が管轄しています。

よって法務大臣が許可か不許可かの最終決定をすることになります。

 

帰化して日本人になろうと思ったときに、確認すべきことは  要件 です。

 

このページをご覧になる方の多くは、今の自分の状況で、帰化ができるか?

要するに「要件」が揃っているのかどうかが、気になると思います。

 

帰化を希望する方には次のパターンがあります

①日本人と結婚した外国人の方が日本国籍を取得する 「妻が帰化したい、 夫が帰化したい」などです。

②日本で就労している外国人で、すでに日本に長期間住んでいる。日本に住み続けたいので帰化したい

③在日韓国人・朝鮮人の方で、日本産まれの特別永住者で、日本語は話せるが、韓国語はネイティブでなく中には話せないかたもいる。しかし国籍は韓国籍であり、日本国籍に変えたい

 

帰化ができるか、できないかは 「要件」を満たしているかどうかが重要であり、満たしていれば、手続きに係る労力は膨大であれ、できると考えてよいと思います。 年間で約10000人程度の方が許可になっております。

 

1帰化申請の要件

帰化には、 国籍法により、Ⅰ普通帰化、Ⅱ簡易帰化、Ⅲ大帰化 の3つが規定されています。

しして帰化の要件は帰化の方式により異なります。

 

Ⅰ普通帰化の要件

普通帰化の対象は一般的な外国人です。

外国で産まれ、留学生等として日本にきて、卒業後日本で就職したようなケースです。

普通帰化の要件は①居住要件②能力要件③素行要件④生計要件⑤喪失要件⑥思想要件⑦日本語能力要件

の7つです。

 

① 居住要件について

引き続き5年以上日本に住所を有すること (この5年のうち就職して仕事をしている期間が3年以上が必要)

継続して5年以上住む必要があり、3年間住んで1年海外に住みその後2年間日本に住んだ場合は要件に当てはまりません。

引き続きの要件が途切れる目安は、おおむね1度の出国日数が3か月以上かどうかです。

3か月以上出国している期間があると、カウントが0に戻り、そこから更に5年以上日本に居住する必要がでてきます。

また、1回の出国期間は3か月未満でも、何度も出国を繰り返し、合計150日以上日本外にいると、これも引き続きとみなされない可能性が高くなります。

会社の出張命令などで、住民票もそのままで、家賃もずっと払っていたとしても、それは引き続きと認められない可能性が高いと考える必要があります。 絶対ではありませんが、理由が考慮されることは殆ど期待できないといえそうです。

 

また、この5年間すべてが、留学ではいけません。 就労系の在留資格を取ってから3年以上働いていることが必要です。

留学して2年、そのまま就職して3年で合計5年 このようなケースは要件を満たすことになります。

 

また、3年以上の就労経験について、10年以上日本に住んでいる外国人には例外規定があります。

就労期間が3年なくても1年以上あれば可能となっています。

 

 

② 能力要件

能力要件は、ただ単に年齢を満たしているかどうかです。 ここはあまり気にしなくてよいでしょう。

帰化するには20歳以上であることが要件とされます。ただし、未成年の子が両親と一緒に帰化申請する場合は20歳未満でも可能となります。

 

③ 素行要件

ようするに悪い事をしない、真面目な人かどうかです。

税金をきちんと支払っているか?交通違反がないか?前科がないか? です。

 

税金

税金については、住民税に注意が必要です。 会社員の方は会社のほうで給与から天引きされていればよいですが、そうでない場合(特別徴収)は自分で支払う必要があります。それを滞納していてはこの要件を満たさなくなる可能性があります。

もし、住民税を払っていないことが判明した場合は、遅れてでも払ってしまえば問題ありません。

結婚されている方は配偶者のほうに未納や滞納がないかも確認してください。 たとえ本人のみの帰化申請であっても、配偶者の納税証明書の提出も必要になるからです。

また扶養についても注意が必要です。年間103万円以上稼いでいるなどで扶養に入らないケースを誤って扶養にしているなど、修正申告が必要となります。 しかし、このようなケースであれ、本来払う必要のある税金を納めてしまえば問題ありません。

法人の経営者や個人事業をされている方は、法人や事業主としての税金をきちんと払っていることが必要です。

 

交通違反

交通違反に関しては過去5年間の違反経歴を審査されます。 軽微な違反が数回程度あるくらいであれば問題ないと判断されます。

軽微な違反とは、駐車禁止、シートベルト、一時停止違反、などです。

飲酒運転などの一度で赤切符を切られてしまうような違反の場合、相当期間を経過しないと帰化が認められません。

 

年金

年金を払っているかどうかが審査ポイントになります。会社員の方であれば厚生年金に加入しているので問題ありませんが、個人事業主などで年金に加入していない場合は、国民年金を支払っている必要があります。

とりあえず国民年金直近1年分の国民年金を支払って領収書を提出すると年金要件を満たすことができると考えられます。

 

ここまでが素行要件です。

 

④ 生計要件

生計要件は、生計が成り立っているか? 自分ひとりの力、収入で生活していけるかどうかが判断されます。

また家族で暮らしている場合は、その家族が暮らしていくのに十分なおカネがあるか?または収入があるかが判断材料になります。

貯金よりも、安定した仕事に就いて、毎月安定的な収入があることが重視されます。

会社員であれば毎月最低18万円程度の収入があるような銀行口座の通帳を提示できることが望ましいです。

その通帳に残高がいくらあるというのは、あまり重視されませんし、おカネがあるように見せかけるため、借りてきたおカネを一時的に入金する等すれば、説明がつかない入金となり不利になるおそれさえあります。

また、ローンを返済している方であっても、きちんと滞りなく返済していれば問題ありません。自己破産された経験がある方は7年経過している必要があります。

 

⑤ 喪失要件

日本は二重国籍を認めていませんので、日本国籍を取得すると、その外国人母国の国籍を失う必要があります。

この母国の国籍を失うことができるかどうか?が喪失要件になります。

母国の国籍離脱要件を満たしているかを確認する必要があります。

 

⑥ 思想要件

日本国にとって危険な思想をもつ考えをもっていないか?です。テロや暴力団になる恐れがある思想があるかどうかです。

 

⑦ 日本語能力要件

帰化申請では日本語能力が求められます。 このサイトを読めるくらいの日本語力があれば何の問題もないと思いますが、日本語能力検定3級くらいの能力が必要だと考えれられます。

この日本語能力については、面談時にこの人の日本語能力は大丈夫だろうか?と疑われた場合に課されるようで、とくに会話で問題なければ課されないようです。

 

 

※ 外国人同士で結構していて、子供がいるようなケースで家族全員で帰化する必要があるかというと、そんなことはありません。

本人単独で帰化し、配偶者は子供は帰化しないことも選択できます。 また、家族全員で帰化する場合、本人だけしか帰化要件を満たしていなくても、その配偶者や子供も帰化が認められるケースが殆どです。

 

 

 

簡易帰化、大帰化の要件

在日韓国人・朝鮮人(特別永住者)の方や、日本人と結婚している外国人があてはまります。

・日本国民であった者の子で引き続き3年以上日本に住所・居所を有する人

両親が外国に帰化して外国籍になっている場合、子供は日本国籍であった者の子にあたり、日本国籍取得可能となります。

・日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、またはその父が母が日本で生まれた人

・日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する人

・日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する人

・日本国民の子で日本に住所を有する人

・日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組時未成年であった人

・日本の国籍を失った人(日本に帰化した後日本の国籍を失った人を除く)で日本に住所を有する人

・日本で生まれ、かつ出生時から国籍を有しない人で、引き続き3年以上日本に住所を有する人

 

 

Ⅲ 大帰化

日本に対して特別な功労実績がある外国人

これは殆どの人が該当しないものです。

 

 

申請を進める手順

まずは、管轄の法務局に相談予約をいれます。

帰化申請が可能であるか確認します。

予約を必ずいれるようにしないと、受け付けてもらえません。

 

法務局で相談すると、どのような申請書類を準備するかを教えてもらえます。

その書類を集めて、申請書作成し、法務局で申請書類等の最終確認をします。

 

決められた申請日時に法務局に出向き、受理してもらいます。

 

その後2-3か月後に法務局から面接日時の電話連絡があります。

 

その日時に法務局に出向き面談をおこないます。

 

※ 審査では、勤務会社への調査や日本人配偶者への実家への調査などが行われることがあります。

法務局から追加資料を求められるケースもあります。

勤務先に知られたくないなど特別な事象がある場合は法務局に事前に相談する必要があります。

 

 

概ね10か月から1年で結果がでます。

 

 

帰化申請は本人でも可能ですが、膨大な書類を用意し、法務局相談時に自分の帰化に不利な発言を誤ってしてしまった(年金を払っていないなど)為に不許可になる可能性があります。事前準備をしっかりとせずに法務局に行くとそのような問題がありますので、帰化申請で失敗したくない場合は、専門家に依頼するという方法も考慮する必要があります。

 

帰化専門の行政書士に依頼した場合、必要書類一式作成は行政書士が行います。

国内で集める戸籍謄本や住民票等書類には有効期限があり、効率よく集めていく必要があるうえ、申請にとっては不慣れな書類や情報収取になるので、大きな負担になるはずです。

申請書類が揃ったら、法務局への予約、そして行政書士とともに法務局に出向き申請をします。

 

 

申請に必要な書類について

1 市役所・区役所で取得する書類

・住民税の納税証明書:直近1年分

・住民税の課税証明書:直近1年分

・非課税証明書: 収入がなかったり、収入が低い場合に必要です。

 

・住民票

・住民票の除票

「配偶者または婚約者、子が日本人の場合に必要」

・戸籍謄本

・除籍謄本

・戸籍の附票

 

「両親の一方が日本人の場合に必要」

・戸籍謄本

 

「両親、兄弟姉妹の中で帰化した者がいる場合」

・帰化した記載のある戸籍謄本

 

「本人、兄弟姉妹が日本で生まれている場合」

・出生届の記載事項証明書

 

「両親が日本で結婚している場合」

・婚姻届の記載事項証明書

 

「本人が外国籍の方と離婚したことがある場合」

・離婚届の記載事項証明書

 

「外国籍同士の両親が離婚したことがあるばあい」

・離婚届の記載事項証明書

 

「両親、配偶者、子が日本で死亡している場合」

・死亡届の記載事項証明書

 

2 法務局で取得する書類

 

「土地、建物、マンションを所有している場合」

・建物の登記事項証明書

・土地の登記事項証明書

 

「法人経営者の場合」

・法人の登記事項証明書

 

 

3 税務署・都税事務所・県税事務所・市税事務所

 

「給与所得者で確定申告あり」

・個人の所得税納税証明書

 

「法人経営者」

・法人税納税証明書 直近3年分

・消費税納税証明書 直近3年分

・事業税納税証明書 直近3年分

・法人部・県・市民税納税証明書 直近1年分

・経営者個人の所得税の納税証明書 直近3年分

 

「個人事業主の場合」

・所得税納税証明書 直近3年分

・消費税納税証明書 直近3年分

・事業税納税証明書 直近3年分

 

 

4 年金事務所

 

「会社員の方」

・年金保険料領収書 1年分のコピー

・国民年金保険料納付確認書

 

「法人経営者の場合」

・厚生年金保険料領収書のコピー

・厚生年金加入届の控えコピー

 

5 勤務先

・ 源泉徴収票 (原本)直近1年分

・在勤及び給与証明書

 

6 自動車安全運転センター

「運転免許証をもっている場合」

・運転記録証明書 過去5年分

 

「免許を失効したことがある方、取り消されたことがる方」

・運転免許経歴証明書

 

7 その他必要書類

・証明写真 (5cmX5cm) 2枚

・スナップ写真(両親や兄弟姉妹、友人と映っている物 数枚必要)

・在留カードのコピー 表裏

・最終学歴の卒業証明書

・運転免許証のコピー

・パスポートのコピー

・何か公的資格があれば、資格証明書のコピー(医師、薬剤師、看護師、教員、美容師、建築士、調理師など)

・不動産賃貸借契約書のコピー

・確定申告書の控えコピー

 

「会社経営者・自営業者」

・営業許可証のコピー

・役員・自営業者個人としての確定申告書控えのコピー  直近1年分

・法人の確定申告書控えのコピー 直近1年分

・源泉所得税の納付書のコピー  直近1年分

・源泉徴収簿のコピー

・修正申告書の控えのコピー

 

 

8 本国から取り寄せる書類

 

韓国籍の方

・基本証明書

・家族関係証明書

・婚姻関係証明書

・入養関係証明書

・親養関係証明書

・除籍謄本

・家族関係証明書

・婚姻関係証明書

 

中国籍の方

・出生公証書

・親族関係交渉書

「結婚している場合」

・結婚公証書

「離婚している場合」

・離婚公証書

・養子公証書

・(両親の)結婚公証書

「両親が離婚している場合」

・離婚公証書

「親や子供が死亡している場合」

・死亡公証書

・国籍証書

 

韓国・中国籍以外の外国人の場合

・出生証明書

・婚姻証明書

・離婚証明書

・親族関係証明書

・国籍証明書

・死亡証明書

 

 

9 それ以外に必要となる書類

・閉鎖外国人登録原票 :在留カードに変更になる前の日本での居住歴が記載されており、申請書作成上必要となります。

・出入国記録: パスポートのスタンプではわかりにくい出入国記録をみることができます。

 

これらの書類は法務省個人情報保護係から取得します。

これらについて、虚偽や間違いの申請をしてしまうと、法務局は職権でこれらの書類にアクセスして照合してくるおそれがあるので、取得して間違いがいこらないように申請準備する必要があります。

 

 

これらの書類をそろえたら申請書を記入して仕上げていくことになります。

 

帰化申請に関してお問合せはこちらのフォームからお願いします。