行政書士佐藤浩一事務所

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経営・管理ビザ(会社や飲食店の起業)

経営管理ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して事業を行う場合や、事業の管理を行う場合、

その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。

外国料理レストランを経営するなどもこのビザになります。

一方日本にある外国料理レストランが、海外の経験のあるコックさんを呼び寄せたい場合は【技能】に該当しますので、このビザではありません。

 

 

経営管理ビザが取得できるのは、簡単にいえば

社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などになります。

 

 

経営管理の取得はビザの中でも難易度が高いです。

 

経営管理ビザを取得するためには、実際に会社を設立して従業員を雇用する必要があります。

すぐにでも事業を開始できる状態にしてからの申請となりますので、以下のような問題が起きます。

会社を起業するには、住所等が必要となります。会社の設立は手順を追ってやれば設立できないことはありませんが、経営管理ビザが許可されるかは、わかりません。

会社を設立するのに、設立登記、住所地への家賃支払い、その他さまざまな固定費がかかります。

店舗を構えて事業をする場合には店舗の賃貸借契約・内装工事なども必要となります。

固定費をかけたにも関わらず、経営・管理ビザが下りないとなれば問題です。

よって、経営・管理の在留資格を取得するには、綿密な計画を立てることが必須となってきます。

 

事業内容は日本で適法に行われる事業であれば、貿易業、旅行業、飲食店、自動車輸出業、など業種に制限はありませんが、

飲食店なら飲食店許可、自動車輸出業なら古物商とその他の許可を得る必要もでてきます。

会社の設立~必要であれば各種許認可申請 そして経営・管理ビザの申請ととても複雑です。

 

また、事業の安定性・継続性が求められますので、設立する会社が該当するかを立証する責任があります。

 

会社法の知識の他に、入管法のさまざまな規定が絡んでくるため、不十分な知識で会社を設立してしまえば、後になって、経営管理ビザの対象とならないケースもございます。

 

経営・管理ビザの場合は取得までに膨大なコストがかかっていますので、失敗が許されない申請といえるでしょう。

 

そのため、経営・管理ビザ取得に関しては、手続きを始める前に申請取次行政書士にご相談することをおすすめします。

 

経営・管理ビザの審査基準

1 事業を営むための事務所が日本に存在すること。ただし、その事業が開始されていない場合にあっては、その事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。

 

2 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

(1)か(2)どちらかに該当すればOKです。

(1)その経営又は管理に従事する者以外日本に居住する二人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること。

※常勤職員は在留資格表にある、外国人(就労ビザで働く者)はダメです。

※身分に関する資格 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者であれあ大丈夫です。

 

 

(2)資本金の額 又は出資の総額が500万円以上であること。

※ (1)(2)に準ずる規模であると認められるものであること

これは例えば、常勤職員が1人しかいない。 この場合出資の総額が250万円以上あれば準ずると認められる可能性があります。

 

 

3 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること。

 

 

上記要件をクリアできるよう準備を進める必要があります。

 

 

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