行政書士佐藤浩一事務所

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外国人材の受け入れ ①技能実習生制度について

深刻な人材不足を補うため、外国人を雇用したい

そういう要望は年々増加するばかりです。

このページでは、制度上の仕組みを解説していきます。

 

 

まず、日本で外国人が働くには29種類ある在留資格の中から労働可能なものを取得する必要があります

外国人を雇用したい

 

その中で、企業が労働者を雇いたいときに考えるのが、技能実習生と特定技能をいう制度です。

ここでよく勘違いされる方がいますが、技能実習生は人材不足を補う労働者ではないということです。

 

元々、研修生が日本の特殊な高度技術を学び、それを母国に持ち帰り、母国の発展に役立てる目的の制度です。

※技能実習法第3条2 技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われたはならない

技能実習生の手続きには大きくわけて2つのステップが必要です。

STEP2 外国人技能実習機構へ技能実習計画を申請  

STEP2 出入国在留管理庁へ申請 (在留資格を入管に申請します)

 

 

現時点では81種類145作業が定義されていて、母国では取得が難しい技術であり、習得するのに1年以上かかるものである必要があります。

農業関係(2職種6作業)

職種 作業名
耕種農業 施設園芸
畑作・野菜
果樹
畜産農業 養豚
養鶏
酪農

漁業関係(2職種9作業)

ミャンマーからは技能実習生の送り出しが禁止されております

建設関係(22職種33作業)

職種 作業名
さく井 パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事
建築板金 ダクト板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工
建具製作 木製建具手加工
建築大工 大工工事
型枠施工 型枠工事
鉄筋施工 鉄筋組立て
とび とび
石材施工 石材加工
石張り
タイル張り タイル張り
かわらぶき かわらぶき
左官 左官
配管 建設配管
プラント配管
熱絶緑施工 保温保冷工事
内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床上げ工事
銅製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
サッシ施工 ビル用サッシ施工
防水施工 シーリング防水工事
コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事
ウエルポイント施工 ウエルポイント工事
表装 壁装
建設機械施工 押土・整地
積込み
掘削
締固め
築炉 築炉

食品製造関係(11職種16作業)

職種 作業名
缶詰巻締 缶詰巻締
食鳥処理加工業 食鳥処理加工業
加熱性水産加工食品製造業 節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業 塩蔵製品製造
乾製品製造
発酵食品製造
水産練り製品製造 かまぼこ製品製造
牛豚食肉処理加工業 牛豚部分肉製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造 ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造 パン製造
そう菜製造業 そう菜加工
農産物漬物製造業 農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造 医療・福祉施設給食製造

繊維・衣服関係(13職種22作業)

職種 作業名
紡績運転 前紡工程
精紡工程
巻糸工程
合ねん糸工程
織布運転 準備工程
製織工程
仕上工程
染色 糸浸染
織物・ニット浸染
ニット製品製造 靴下製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造 たて編ニット生地製造
婦人子供服製造 婦人子供服既製服縫製
紳士服製造 紳士服既製服製造
下着類製造 下着類製造
寝具製作 寝具製作
カーペット製造 織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造 帆布製品製造
布はく縫製 ワイシャツ製造
座席シート縫製 自動車シート縫製

機械・金属関係(15職種29作業)

職種 作業名
鋳造 鋳鉄鋳物鋳造
非鉄金属鋳物鋳造
鍛造 ハンマ型鋳造
プレス型鋳造
ダイカスト ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
機械加工 普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤
金属プレス加工 金属プレス
鉄工 構造物鉄工
工場板金 機械板金
めっき 電気めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理
仕上げ 治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立て仕上げ
機械検査 機械検査
機械保全 機械系保全
電子機器組立て 電子機器組立て
電気機器組立て 回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て
開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板製造 プリント配線板設計
プリント配線板製造

その他(15職種27作業)

 

職種 作業名
家具製作 家具手加工
印刷 オフセット印刷
製本 製本
プラスチック成形
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
強化プラスチック成形 手積み積層成形
塗装 建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
溶接 手溶接
半自動溶接
工業梱包 工業梱包
紙器・段ボール箱製造 印刷箱打抜き
印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造 機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備 自動車整備
ビルクリーニング ビルクリーニング
介護 介護
リネンサプライ リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造 コンクリート製品製造

社内検定型の職種・作業(1職種3作業)

職種 作業名
空港グランドハンドリング 航空機地上支援
航空貨物取扱
客室清掃

 

技能実習生の流れ

※このほかに企業単独型もありますが、例外的な事例ですのでここでは省きます

① 外国の若者が「日本へ技能実習に行きたい」と送り出し機関にエントリーします。

② 送り出し機関を通して、日本の監理団体に迎え入れられます。

③ 監理団体から、傘下の機関(実習実施業者)に派遣され、技能実習を受けます。

④ 1~5年後、日本で学んだ技術を母国へ持ち帰り、母国の技術発展に役立てます。

 

技能実習生について

技能実習には以下の3段階があります。

1号(修得) 2号(習熟) 3号(熟達)

 

技能実習生の在留資格(29種類のなかの一つ)を得るには、まず「外国人技能実習機構(OTIT)」から技能実習計画の認定を受ける必要があります。

外国人技能実習機構(OTIT)は実習実施機関や監理団体を監査したり、罰則を与えたりすることができます。

 

 

技能実習計画認定の流れ

※赤文字の①②⑥が 受け入れ機関の関係する手続きです

① 実習実施者+監理団体 : 技能実習計画の作成

② 実習実施者      : 技能実習計画の認定申請

③ 外国人技能実習機構  : 認定基準適合性の審査

  イ(技能実習生の本国において修得が困難な技能等である)

  ロ(1号又は2号の技能実習計画で定めた技能検定又は2号3号認定時に技能実習評価試験に合格していること)

④ 外国人技能実習機構  : 欠格事由に該当しないかの審査

イ(一定の前科がなく、5年以内に認定取消を受けていないこと、5年以内に出入国は又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしてないこと)

 

⑤ 外国人技能実習機構  :   ③④の認定を受ける

 

⑥ 技能実習生(監理団体が代理): 在留資格認定証明書の交付申請等

 

⑦ 法務大臣   : 在留資格認定証明書の交付等

 

これによって、技能実習生の受け入れが可能になります。

 

技能実習の流れ

1年目     : 技能実習1号(講習、実習)

修了時に実技試験及び学科試験(基礎級)を受けます

2年目~3年目: 技能実習2号(実習)

修了時に実技試験の受験(3級)を受けます(3級:3号に進むには、技能実習生本人が3級に合格する、実習実施者が優良認定されている、所属する監理団体が優良認定されている すべての要件を満たす必要があります)

4年目~5年目: 技能実習3号(実習)

修了時に2級実技試験を受けます

 

合計5年間 日本で技能を学ぶことが可能です。

 

 

受け入れ可能な人数枠について

基本人数枠というのがあります。

実習実施者の常勤の職員の総数により、受け入れ可能な技能実習生の人数が決まります。

※常勤職員数に技能実習生は含まれません。

上の表は通常の監理団体になります。

技能実習第1号 は上記表の基本人数受け入れが可能です。

技能実習第2号 は上記表の基本人数の2倍受け入れ可能です。

たとえば30人以下の企業の場合、 1号3人 2号6人 計9名の受け入れが可能です。

 

優良基準適合者に認定されると、

技能実習第1号 基本人数枠の2倍

技能実習第2号 基本人数枠の4倍

技能実習第3号 基本人数枠の6倍(3号は優良基準適合者のみ対象)

受け入れが可能です。

 

 

たとえば一人親方の場合は、30人以下に該当するので1号1面2号2名 最大で受け入れ可能です

 

 

技能実習生を受け入れるためには、「技能実習計画」として数多くの書類を外国人技能実習機構へ提出し、計画認定を受けなければなりません。

技能実習 申請書類はこちらにあります

しかし、まずは各職種・作業の審査基準をよく理解し、申請していく必要があります。

 

技能実習機関は常勤職員の中から、

・実習責任者

・実習指導員(実務経験5年以上が必要)

・生活指導員

一人がすべてを兼任することも可能です

 

※建設業における技能実習に新たな上乗せ基準が新設されました

①実習実施機関が建設業法台上の許可を受けていること(建設業の許可が必要となりました)

②実習実施機関が「建設キャリアアップシステム」に登録していること

③技能実習生を「建設キャリアップシステム」に登録すること

建設キャリアアップシステム登録についてはご不明な方はご問い合わせください

④技能実習生に対して月給制による報酬を支払うこと

⑤技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと

このような場合は認められません。

 

例)従業員8人の事業者が研修生1号3人、研修生2号6人を受け入れることはできません。

合計9人で常勤職員総数8人を超えるからです。

 

人数枠について

優良基準適合者のみです。

技能研修生第1号  基本人数枠の2倍

技能研修生第2号  基本人数枠の4倍

技能研修生第3号  基本人数枠の6倍

(常勤職員の総数をこえないこと)

 

 

以上が技能実習生の大まかな制度になります。

これとは別に特定技能という制度がございます。

名称が似ているので勘違いされる方も多いのですが、まったく違う制度です

詳しくは

特定技能制度について

 

 

 

 

 

 

 

 

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