行政書士佐藤浩一事務所

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Q1 結婚の手続き 日本人の配偶者としての入国

Q1

私は、海外で知り合った外国人と結婚の約束をしました。結婚するためにはどうしたらよいか?

また相手は外国にいますが、結婚後は日本で暮らそうと思っています。 日本に呼び寄せる手続きが知りたい

 

A 日本人であるあなたが日本にいる場合は日本の婚姻手続きに沿って婚姻する必要があります。

婚姻届けの添付書類として、配偶者外国人の婚姻要件具備証明書またはこれに準ずる書面とパスポート等が必要となります。

あなたが外国にいる場合は、日本法、婚姻を挙げる国の法律、配偶者の本国法のいずれかの方法で婚姻手続きを行います。

日本法以外で婚姻した場合は、3か月以内に婚姻に関する証書の謄本及び謄本の日本語訳を、日本の在外公館に提出するか、本籍地の市町村役場または町村役場に提出か郵送する必要があります。

一方日本法で婚姻した場合は、相手国においての婚姻を有効にするために、相手国の法律にしたがって届け出手続きが必要になります。

外国にいる結婚相手の外国人を日本に呼び寄せたい場合、すでに外国において結婚を済ませているのであれば「日本人配偶者等」の在留資格で上陸・在留できます。

この場合、日本人が配偶者の在留資格認定証明書を取得し、これを外国にいる結婚相手に送付し、査証発給申請手続きをするとスムーズにいきます。

他方、来日してから婚姻するのであれば、「日本人配偶者等」以外の在留資格で来日してもらい、婚姻後に「日本人配偶者等」の在留資格に切り替えることになります。短期滞在で来日したり、査証免除で来日すると在留資格の切り替えが認められないケースがありますのでお勧めできません。

 

 

詳細

法律によれば、①婚姻挙行地の法律または、当事者一方の本国法によるとなっておりますが、

②ただし、日本国内で日本人と結婚する場合は、他方当事者が外国人であっても常に日本法によると定められています。

つまり、日本人と外国人カップルが婚姻する場合、挙行地が日本国内であるか、海外であるかに分けて考える必要があります。

 

日本で結婚する場合

他方が外国人であっても、日本法に従って行う必要があります。

日本の方式による婚姻手続きとは、婚姻届の提出を意味します。つまり、日本人同士が結婚する場合と同様に市区役場・町村役場に届け出ることになります。(戸籍法25条)

 

市区町村長は、婚姻届けの処理にあたり、要件が整っているのかを認めた後でなければ受理することができません。

日本の市区町村では、外国法の婚姻の要件が揃っているかを審査することができません。

 

そこで、戸籍実務上、外国人の婚姻届出に当たっては、婚姻成立の要件が揃っていることを証明する書類を添付する必要があります。

 

(1) 婚姻要件具備証明書

外国人当事者が本国のその権限ある官憲が発行した婚姻要件具備証明書を入手する必要があります。

この婚姻要件具備証明書の形式は国によって様式が違います。どんな形式であれ、戸籍実務上は受理されているようです。

 

国によっては婚姻要件具備証明書を発行していないところもあります。その場合はそれに大買いする書面が必要です。

ア 宣誓書

日本人と婚姻することについて法律上障害がないことを宣誓し、その宣誓書に領事が著名するなどをもって、婚姻要件具備証明書とみなしてさしつかえないものと扱われます。

 

イ 婚姻証明書

外国人の本国で、本国法上婚姻が成立した旨の証明書(婚姻証明書)を添付して婚姻要件具備証明書とみなして受理してもらうことができます。

 

※  婚姻要件具備証明書等が得られない場合には以下の書類が必要とされます。

ア 当該外国放棄の抜粋及び国籍・身分の添付資料

まず、外国人本国法の婚姻要件を明らかにする本国法の資料が必要です。

当該資料は、出典を明示し、又はその法規が現行法に間違いない旨の当該外国官憲の証明を要します。

出典を明示した法文コピーがこれに該当します。

 

更に当該外国人の身分を証明する、当該外国官憲が発給して国籍及び、身分に関する証明書が必要です。

出生証明書、身分証明書、旅券の写し、身分登録証明書等がこれに該当します。

 

※国籍・身分に関する証明書がない場合

本国で身分を把握されていない、本国政府により迫害のおそれがあるなどの事情で上記身分証明書を取得できない場合、

または難民認定申請者は、迫害をおそれて在日公館に行くことができず、婚姻要件具備証明書を取得できないことがあります。

この場合は、婚姻要件具備証明書が提出できないことと、本国法による婚姻要件を満たしていることを述べた申述書を提出します。

 

なお、複雑な事情のある婚姻の場合、市区町村長は、法務局に対して、当該届出を正式に受理してよいか判断を仰ぐことがあります。

 

 

外国で婚姻する場合

日本人と外国人が海外で婚姻する場合は、①日本法②婚姻する国の外国法③当事者一方の本国法

いずれの法律によることも可能です。

 

1 日本法の場合

外国から日本人当事者の本籍地の市区町村役場に対して、婚姻届けを郵送する方法で行います。

この場合の添付資料は先ほど上記で述べた書類と同じものとなります。

 

2 外国法の方式の場合

海外の法律に従います。国により異なります

この場合、日本人の婚姻要件具備証明書が必要になることがあります。戸籍謄本を添付して本籍地の市区町村役場、法務局、又は外国に駐在する日本の領事館に申請すると、婚姻要件具備証明書を発行してもらえます。

その際、そう名所の印鑑が間違いなく本人のものであることの証明や訳文を添付させられる場合もあります。

 

外国の方式により結婚した場合、日本では婚姻したことになっていません。それではまずいので、届け出をする必要があります。

外国にいる日本人は、その国に駐在する日本の大使、公使または領事に対し3か月以内に当該国の結婚の成立に関し、権限のある機関が発行する婚姻に関する証明の謄本(婚姻証明書)及び謄本の日本語訳を提出しなければなりません。

また大使等を経由せず、直接本人の本籍地の市町村役場に提出又は郵送することも可能です。

これにより、日本の戸籍においても婚姻の事実が記載されます。

 

ちなみに婚姻の成立日は外国法に基づき、婚姻が成立した日になります。これは事後の届け出にという扱いになります。

 

 

外国人配偶者の呼び寄せ

①婚姻後に呼び寄せる場合

外国人が日本人又は、永住資格を持つ外国人と結婚した場合、当該外国人は

在留資格のうち「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を取得できます。

この場合、在留期間は半年から5年の間で決定されます。これらの在留資格は就労に制限がなく、日本人同様に働く事が可能です。

 

入国の際に、在外の日本国領事館等であらかじめ査証の発行を受ける必要がありますが、日本にいる日本人配偶者または、永住資格を持つ外国人が外国にいる配偶者を呼び寄せる場合は、事前に日本国内の地方出入国在留管理局で在留資格証明書の交付を受けたほうがスムーズにいきます。

 

②呼び寄せ後に婚姻する場合

来日後に婚姻する場合、別の在留資格により入国して、結婚後に在留資格変更の手続きをする流れとなります。

査証免除で入国した場合、在留資格の変更が認められないケースがあるので、査証を取得して来日するほうが無難です。

また、短期滞在の資格も資格変更が基本できませんので、注意が必要となります。

 

 

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