行政書士佐藤浩一事務所

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Q1 在留資格の更新・変更や在留資格認定証明書などの入管手続きを弁護士や行政書士が代理してくれるのでしょうか?

 

Q1 在留資格の更新・変更や在留資格認定証明書などの入管手続きを弁護士や行政書士が代理してくれるのでしょうか?

 

外国人が知識不足により在留資格に関する処分が不許可となるリスクや手続きの手間を軽減するために、弁護士や行政書士に委任することができます。

これらの業務を遂行するには、法的知識が求められることがあります。 また、申請者の事情を正確に把握し、それに基づいて要件を満たしていることを客観的に証明できるよう資料・書類等を作成する必要がでてきます。

在留資格だけでなく難民に関する処分にかんする手続きにおいても対応が可能と考えて問題ありません。

 

在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可、在留資格取得許可、資格外活動許可、在留資格認定証明書交付など、の業務を委任した場合は、委任した弁護士、または行政書士が申請取次者として、地方出入国在留管理局に届け出している必要があります。

もし申請取次者としての届出のない弁護士や行政書士に依頼した場合、申請者本人も一緒に申請窓口に赴かなければならなくなります。

よって、入管手続きを依頼するときは、申請取次の資格のある弁護士や行政書士に依頼するのが好ましいです。

 

 

 

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