国際結婚の手続きについて(配偶者ビザ)

配偶者ビザを取るためには、私たちの結婚は正真正銘の結婚であって、偽装結婚ではないことを証明する必要があります。

国際化が進み、結婚についてもボーダーがなくなってきており、「外国人の夫のビザを取りたい」 「国際結婚したので妻のビザをとりたい」というケースが増えています。

日本人と結婚した外国人が日本に住むためには、「日本人の配偶者等」という在留資格を取得する必要があります。

これは、正式に結婚している必要があり、婚約者の状態では取れませんので、必ず入籍する必要があります。

また、国際結婚自体は届け出ですので、許可はおりますが、肝心の在留資格は必ずもらえる物ではないというのを理解しておく必要があります。 入籍したのに在留資格がもらえず一緒に住めないとなれば問題ですので、しっかりと要件を満たして手続きを進めていく必要があります。

 

結婚しているのに在留資格で落とされるのはなぜか? 偽装結婚ではないことが証明できていないからです。

欧米諸国出身の方よりもアジア出身の方のほうが審査が厳しくなるようです。 これは、過去に偽装結婚が多かったという事実から、より厳しく審査をせざるを得ないという事情があるように思います。

 

 

国際結婚と在留資格

 

国際結婚の手続き

在留資格の手続き

 

この二つを別に考える必要があります。

国際結婚の手続きは、主に、市区町村役場、法務局、大使館・領事館になります。

在留資格とビザは出入国在留管理局と大使館(領事館)になります。

役所の管轄が違うので、手続きが煩雑に感じてしまいます。

 

国際結婚の手続き

結婚は婚姻届けを市町村役場に提出するだけですが、外国人の場合は、日本だけで婚姻手続きをしても本国では未婚のままです。

よって、在留資格を得るためには、本国の婚姻済みであることを証明する必要が出てきます。

日本でまず婚姻手続きをしたにせよ、外国人配偶者の母国での様々な証明書が必要になってきます。

この外国書類の取得が面倒なのですが、国によって違います。

一般的には、相手国が発行した、婚姻要件具備証明書、出生証明書などになります。 多くは、在日の相手国大使館や領事館で取得できます。外国語でかかれた書類に関しては、日本語の翻訳文を添付し、さらに翻訳者の署名をしなければいけません。

国際結婚の手続き 日本人の配偶者としての入国

 

婚姻要件具備証明書とは、婚姻要件(日本の場合、男性は18歳以上、女性は16歳以上)などの要件を満たしている証明になります。

婚姻要件は、世界各国によって違います。その外国人が結婚要件を満たしていることを証明してくれる証明を「婚姻要件具備証明書」といいます。

 

日本人の婚姻要件具備証明書は、法務局で発行しています。出張所では発行していませんので本局か支局へ行く必要があります。

日本人の婚姻要件具備証明書(法務局発行)を配偶者の本国に提出する際には、日本の外務省の認証を受けなければなりません。

これは先にどちらで婚姻手続きをするかにもよりますが、外国で先に婚姻手続きをする際に必要となってきます。

日本で先に婚姻をする場合は、日本人側の婚姻要件具備証明書は不要です。

取得に必要なもの

①戸籍謄本

②印鑑

③身分証明書(運転免許書等)

④結婚相手の国籍、氏名、生年月日、性別の情報

 

外国人の婚姻要件具備証明書

日本で先に婚姻するケースでは、外国人側の婚姻要件具備証明書が求められます。

取得にあたっては、国により方法がちがいますので、事前に大使館(領事館)で確認するほうがよいでしょう。

 

 

外国人の再婚・待婚期間

再婚のとき日本では女性にだけ、「待婚期間」という制限があります。

女性は離婚後100日が経過しなければ再婚できません。

女性が前婚を解消した時点で懐胎していなかった場合や、前婚解消後に出産した場合は100日経過してなくても再婚できます。

これは外国人女性が日本で婚姻するときに、外国人女性の母国で待婚期間の制限がなくても日本の法律が適用されます。

 

待婚期間中に在留資格の期限が切れる場合

この100日の期間中に現在保有している在留資格が切れてしまう場合、既に前夫と離婚しているため、配偶者ビザの更新手続きはできません。

その場合に、一旦帰国しないのであれば、「短期滞在」に変更する手もあります。

短期滞在は90日が限度ですので、その場合は短期滞在の延長をします。

再婚禁止期間がすげれば、婚姻届けの提出ができますので、配偶者ビザの申請ができるようになります。

短期滞在ビザは必ず変更できるかどうかはわかりません。場合によっては、一旦帰国して「認定証明書交付申請」で呼び寄せの手続きを勧められる場合もあります。

 

在留資格「日本人の配偶者等」とは

国際結婚をした場合に、外国人配偶者が取得する在留資格が「日本人の配偶者等」です。

就労に制限がなくなります。

配偶者とは、有効に婚姻が成立しているもので、内縁では無理です。また、離婚や死別も含まれません。

また実際に有効に婚姻が成立していても、結婚の実態がないと在留資格は認めらません。

この実態とは、社会通念上夫婦の共同生活をいとなんでいるか、同居、相互扶助というものが審査されます。

※婚姻生活を送っていても、別居している(単身赴任)など実際に同居していない場合は特に申請時に注意が必要となります。

 

日本人の子として出生した者も、この「日本人の配偶者等」の在留資格が取得できます。結婚していない日本人との間に生まれた子でも、認知があれば取得可能です。

 

特別養子

特別養子とは、普通の養子とちがい、生みの親と法的に親族関係が終了するなど、要件を満たした場合、家庭裁判所で手続きするものです。請求の時に15歳に達している場合は特別養子になれません。

 

 

苗字について

婚姻すると女性は男性の名字になります。 女性の名字にすることもありますが、日本人通しの場合は戸籍が一緒になるため、どちらかの名字に合わせる必要があります。

日本人女性が外国人男性と結婚する場合、外国人男性には戸籍がありませんので、日本人女性は結婚前の名字を使い続けることになります。自動的には変わりませんが、名字を変更したいと思う場合は、婚姻から6か月以内に「外国人配偶者への名字の変更届」を提出します。

仮に、離婚した場合は、自然と元の名字に戻りませんので、3か月以内に名字の変更届を出す必要があります。このへんは日本人同士と同じです。

外国人女性が日本人男性の名字にする場合は、通称名の変更申請をします。

しかし、通称名ですので、外国人の本名は正式には変わりません。

戸籍はどうなる?

外国人は戸籍がありません。

日本人であれば通常両親の戸籍にはいっていますが、結婚すると両親の戸籍から抜けて、新しい戸籍ができます。

国際結婚をすると、両親の戸籍から抜けて、日本人1人の戸籍ができます。 外国人と結婚した場合は、日本人1人の戸籍が誕生します。

外国人配偶者の戸籍できません。 しかし、その日本人の戸籍謄本の身分事項欄に配偶者の氏名や国籍が記載されることになります。

よって外国人配偶者は戸籍謄本が存在しません。

 

国別国際結婚手続きについて

①アメリカ人との結婚

②イギリス人との結婚

③オースラリア人との結婚

④フランス人との結婚

⑤ドイツ人との結婚

⑥ロシア人との結婚

⑦ブラジル人との結婚

⑧中国人との結婚

⑨韓国人との結婚

⑩台湾人との結婚

⑪香港人との結婚

⑫フィリピン人との結婚

⑬タイ人との結婚

⑭ベトナム人との結婚

⑮インドネシア人との結婚

⑯ミャンマー人との結婚

⑰モンゴル人との結婚

 

入管に申請していくにあたって

配偶者ビザは偽装結婚を疑っています。

よって申請の際には、二人の交際の経緯について詳しく聞かれます。

ここは、口頭ではなく、文章より回答していきます。

申請書類のなかに「質問書」というものがあり、そこで、「初めて知り合った時期」「場所」「結婚までのいきさつ」「紹介を受けたか」「紹介を受けたいきさつ」「離婚歴があるか」などを聞かれます。

またその時期に応じた二人の写真が必要になってきますので、交際時期から頻繁にスナップ写真を撮っておくほうがよいです。

 

申請が難しくなるケース

・夫婦の年齢差が特に大きい

・結婚紹介書によるお見合い

・出会い系サイト

・日本人配偶者の収入が低い

・日本人の配偶者の過去外国人との離婚歴がたくさんある

・外国人の配偶者に過去日本人との離婚歴がたくさんある

・出会いが水商売など

・交際期間が特に短い

・交際を裏付けるスナップ写真がない

・結婚式をしていない

このようなケースの場合、不許可になる可能性が高くなりますが、申請書で婚姻が正真正銘の者であることをケースに合わせて証明していく必要があります。専門家への相談をすることをお勧めします。

 

海外に外国人配偶者がまだいる場合

日本人が海外赴任中に知り合った、または海外に留学していた際に知り合ったなど、現地で知り合った場合、配偶者は外国にいるケースが殆どだと思います。

そんな場合は、海外から配偶者を呼び寄せる手続きを行います。

①国際結婚手続きを現地で行い

②日本の出入国在留管理局へ在留資格認定証明書の申請をする

在留資格認定証明書を取得したら、外国の日本大使館へビザを申請する

④ビザが発給され、来日する

このような流れになります。

 

短期滞在ビザから日本人の配偶者等への在留資格変更するケース

在留資格認定証明書は来日までに1~3か月かかります。

そこで短期滞在でとりあえず来日するケースがありますが、原則として、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更は認められていません。

しかし、特段の事情があれば、認められる場合があります。

子供が生まれた場合や病気になった場合などです。この場合は、出入国在留管理局に相談の上、申請を受け付けてくれるよう、事前相談をすることをお勧めいます。

 

外国人配偶者が日本に他の在留資格で滞在している場合

外国人の配偶者が、日本で既に就労ビザを持って在留している、留学ビザを持って在留しているケースなどでは、在留資格を「日本人の配偶者等」に変更する必要がでてきます。

在留資格を「日本人の配偶者等」に変更すれば就労制限がなくなり、永住権・帰化申請を取得するハードルも下がります。

 

留学から日本人の配偶者等へ変更する場合の注意点

留学ビザで学校を卒業してから日本人の配偶者等への変更であれば、学生中に交際があり、学問を全うしたあとに結婚するという流れになりますが、学校を途中で退学した場合などは、偽装結婚でないかと疑われることがあり、審査が厳しくなります。

本来の在留資格の目的をまっとうすることなく、実際は学問をせずに他の活動をして、授業についていけなかったのではないか?

学費を払うより、簡単に在留できる配偶者等を取得しようとしているのではないか?

などです。 途中で退学してしまった場合は、より慎重に申請していく必要があります。

 

就労ビザから日本人の配偶者等へ変更する場合の注意点

就労系の在留資格をもっていて、結婚後そのままその就労を続けているのであれば、特に在留資格を変えなくても在留できますが、

のちのち永住権申請や帰化申請、転職の際の利便性を考えると日本人の配偶者等へ変更しておく方が好ましいです。

・就労上の制限がなくなる

・仕事を辞めても在留できる

・転職しても入管手続き不要

・永住権、帰化申請が取りやすくなる

・会社設立も用意になる(経営管理ビザは取得が難しい)

 

オーバーステイの外国人との結婚についてはこちら

 

外国人配偶者の連れ子を呼びたい

日本人と結婚した外国人に連れ子がいる場合、前の配偶者との間にできた外国籍の子どもを呼び寄せることができます。

この場合に取得する在留資格は「定住者」ですが、子供は未成年で未婚である必要があります。

外国籍の子どもは、日本に来た後に、学校はどうするか?日本の夫は養子にいれるのかなど計画を具体的に説明した文書を提出する必要が出てきます。

基本的に年齢が上がるほど、定住者の難易度があがります。 高校卒業程度であれば、自分で生活する能力があると判断されてしまうからです。また親に扶養されるために来日するというより、就労目的であるとみなされる可能性が上がります。

連れ子を養育するのですから、日本側の経済力は審査されます。

今まで長きにわたって日本に連れてこなかったのに、突然連れてくるのはなぜか?などの理由も問われます。

今までは現地で扶養されていたが、働ける年齢になったので日本にきて就労しようとしているのではないかと疑われます。

今までの子どもの養育に関する経緯の説明、養育の必要性、今後の養育生活設計などを申請理由書で主張する必要があります。

扶養を受けて生活するので、両親と同じ場所に居住する必要もあります。そうでない場合、養育の必要がないとみなされても不思議ではないからです。

 

20歳以上の連れ子を呼びたい場合

この場合は定住者は使えません。

短期滞在、留学、日本人との結婚、会社設立の経営管理、その他就労可能な在留資格を取得することになります。

 

 

 

外国人配偶者の親を呼びたい

配偶者の親を長期で日本に呼ぶ在留資格は存在しません。

しかし、短期ビザ(親族訪問)で来日し、「特定活動」に変更できたケースがあります。

これは法務大臣が特別に事情を考慮して許すケースに限られており、簡単には認められませんが、以下のようなケースであれば認められる可能性があります。

・親が65歳以上で1人暮らし(70歳以上が望ましい)

・親の面倒を見る親族が本国にはいないことが証明できる

・親を看護できるのは日本にいる子だけである

・親を監護できるだけの十分な経済力がある

 

 

外国人配偶者の永住権がとりたい

永住許可申請
永住権を取得できれば、自由に仕事を選ぶことができますし、面倒な在留資格の更新もなくなります。 日本に住む外国人にとって、日本での社会的信用度が増し、住宅ローンがくめたり、起業しやするなる等、メリットがたくさんあります。 上述した...

 

外国人配偶者が日本国籍をとりたい

帰化申請 日本国籍を取る
帰化とは 「帰化」とは外国人が日本国籍を取ることです。 完全に日本人になる ようなイメージです 帰化申請は、入国管理局ではなく法務局が管轄しています。 よって法務大臣が許可か不許可かの最終決定をすることになります...

 

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