特定技能の在留資格で就労するには、どのような基準を満たす必要がありますか?

特定技能の在留資格で就労するには、どのような基準を満たす必要がありますか?

 

A 高度な知識・技術と日本語能力が必要となります。

2019年4月から施行されている改正入管法に、新たな就労可能在留資格として、特定技能1号と特定技能2号が追加されました。

人材不足に悩む日本において、今後、即戦力になる外国人労働者を確保するための方策として拡大していくことが期待されています。

2020年現在のところ、基準を満たすたの試験開催地や、在留資格取得までのプロセスの難しさからあまり活用されていませんが、今後はより特定技能の在留資格で外国人労働者を増やしていく方向にあると考えられます。

 

特定技能1号は、特定の産業分野において、相当程度の知識や経験を持つと認められる場合に付与されます。

介護・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造業・電子電子情報関連産業・建設・造船船用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業

 

特定技能2号は、特定の産業分野において、熟練した技能を持つ場合のみに認められ、特定技能1号よりも高度な内容が要求されます。

建設・造船船用工業

ともに18歳以上の外国人のみが対象です。

 

必要な技能や日本語能力水準について

 

特定技能1号においては、特定の産業分野に関する相当程度の知識や経験が要求されます。

必要な技能の有無を試験等により確認されます。

技能試験は、業種ごとに異なる学科試験と実技試験をクリアしなければなりません。

実技試験を一定の実務経験で代替することも可能です。

技能実習生で、技能実習2号を良好に修了した者は試験が免除されます。

 

日本語能力については、生活や業務に必要な日本語能力の有無について、試験等で確認されます。

基本的な日本語が理解できる(N4)以上の能力が問われる試験内容となっています。

 

 

特定技能2号においては、熟練した技能が要求され、試験などにより確認されます。

日本語能力に関する試験は要求されません。

 

特定技能1号の在留期間は1年・6か月・4か月のいずれかで、更新が可能ですが、原則5年が在留期間の上限です。

原則として家族の帯同が認められません。

特定技能2号の在留期間は、3年・1年・6か月のいずれかで儲けられ更新可能であり、在留期間に上限がありません。

また家族の帯同も認められています。

 

 

 

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