外国人材と受け入れ企業の法務

新しい制度「特定技能」

2019年4月に入管法が改正されました。この背景は少子高齢化による働き手不足です。

今回の入管法改正により導入された「特定技能」についても、中小企業事業者をはじめとした深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のために人材を確保することが困難な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力になる外国人を受け入れていく仕組みを構築していこうとしている。

これにより、日本は外国人材の受け入れを積極的に行っていくという方針を明らかにしており、今後この「特定技能」の在留資格により外国人材を増やしていき、5年後には約34万人程度となることが予想されている。

従来からある技能実習制度(研修目的の制度)の在留資格が33万人程度、現時点で最も活用されている就労ビザ「技能・人文知識・国際業務」で23万人程度なので、これに34万人の「特定技能」が加わるとなると、これから急速に日本で働く外国人が増えていくことが予想されます。

この外国人材を受け入れる社会基盤は、採用側である企業です。

人材不足に悩む中小企業ではこういった外国人材に対しての人種差別や法令を無視した働かせ方をしてしまい、外国人の権利が侵害される恐れがあるのは言うまでもありません。

外国人材が働きやすい環境の中で実力を十分発揮していけるよう、受け入れる側の企業の社会的責任は重く、法令を遵守して取り組んでいく必要があります。

 

受け入れ企業を支援する機関の役割

外国人を受入れ企業を支援する機関としては以下の者があります

①外国人材との雇用関係をあっせんする事業者(職業紹介事業者)

②「特定技能1号」の在留資格で在留する外国人材に向けて「一号特定技能外国人支援」を行う登録支援機関、技能実習制度管理団体、一部業種や高度人材における労働者派遣事業者などの外国人材に関する事業者・団体

③弁護士・社会保険労務士・行政書士等の資格を有するもの

 

現在多く活用されている技能実習制度は、本来の目的である「日本の技術を学ぶ」を建前に、過度な低賃金労働をさせているケースもあり、またそういった背景を原因に失跡問題などが起こっている実態がある。

 

こういった問題がおこる背景には、送り出し機関に問題がある場合や、求人情報を伝える側に問題があり、多くの労働者を短期間に集めるために、好条件であるような虚偽の情報を提供している事も多いようである。

また、労働者側は、日本で働く為に現地のブローカーに多額の金銭を要求され、実際に労働についたとしてもその手数料を支払い続けるという弱肉強食のような世界がそこにある。

情報弱者である海外の労働者が、そういった日本は稼げるという情報に騙され、過度な経済負担を背負った上で日本に来てしまい、実際に働くと賃金がとても安く生活できないといった事態になり、結果日本国内でもっと稼げそうな事を始めてしまういわゆる失跡問題が起こる。

こういった失跡してしまう外国人は犯罪に巻き込まれるケース、または犯罪を起こしてしまうケースもあり、いずれにしても日本にとって好ましい事態ではない。

よって、日本がこれから先取る制度としては、外国人労働者を日本に呼びこむ際に、こういった問題が生じないように、送出機関(取次期間)が求職者を集める過程について法令を定め、遵守させる必要がる。求職者の依頼を行う側も法令違反を起さないように注意する必要があります。

 

外国人材受け入れ時及び受け入れ後

受け入れ時

適法に報酬を得ることができる在留資格を有しない外国人材を採用した場合、採用して勤務をさせた企業には、不法就労助長罪が成立する可能性があります。

既に国内にいる外国人を採用する場合、当該外国人材が適法に報酬を得る活動ができる在留資格なのかを確認をする義務がある。

偽造された在留カードも出回っているので、法務省「在留カード等番号失効情報照会」で確認することで、虚偽の在留カードである外国人を採用することを防ぐことができます。

 

 

受入れ後の届出

外国人材の届出義務について

・新規上陸後の居住地の届出

・在留資格変更等に伴う居住地届出

・住居地の変更届出

・居住地以外の記載事項の変更届出

・所属機関に関する届出

これらの届出は、外国人材に必要な手続きであることを促し、必要に応じて窓口に同行する等して対応することが望ましい。

 

受入れ企業の届出義務

受入れ企業(所属機関)についても届出を行う必要がある。(外国人雇用状況届出)

※労働施策総合推進法28条の届出の対象とならない事業者についても、届出の努力義務が課されている

 

外国人材が被保険者である場合

外国人材が被保険者である場合は、雇入れに係るものにあっては、雇用保険被保険者資格取得届と併せて、離職に係るものにあっては、雇用保険被保険者資格喪失届と併せて行う必要がある。

 

雇い入れ届出

・在留資格及び在留期間

・国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域

・出入国管理及び難民認定法第十九条第二項前段の許可(以下「資格外活動の許可」という。)を受けている者にあっては、当該許可を受けていること。

・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能(次条第三項において「特定技能」という。)の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について指定する特定産業分野(同表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。)

・出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の特定活動(次条第四項において「特定活動」という。)の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について特に指定する活動

 

離職届出

・国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域

・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能(次条第三項において「特定技能」という。)の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について指定する特定産業分野(同表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。)

・出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の特定活動(次条第四項において「特定活動」という。)の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について特に指定する活動

 

 

外国人が被保険者でない場合

雇い入れ届出

・生年月日

・性別

・国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域

・出入国管理及び難民認定法第十九条第二項前段の許可(以下「資格外活動の許可」という。)を受けている者にあっては、当該許可を受けていること。

・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能(次条第三項において「特定技能」という。)の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について指定する特定産業分野(同表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。)

・出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の特定活動(次条第四項において「特定活動」という。)の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について特に指定する活動

・雇入れ又は離職に係る事務所の名称及び所在地

 

離職届出

・生年月日

・性別

・国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域

・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能(次条第三項において「特定技能」という。)の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について指定する特定産業分野(同表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。)

・出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の特定活動(次条第四項において「特定活動」という。)の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について特に指定する活動

・雇入れ又は離職に係る事務所の名称及び所在地

 

届出の期間等

受け入れ時: 雇い入れ日の属する月の翌月10日まで

離職の時: 離職日の翌日から起算して10日以内

 

提出先 : 当該事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長

 

被保険者でない外国人に係る外国人雇用状況届出については、当該外国人を雇い入れた日又は当該外国人が離職した日の属する月の翌月の末日までに、当該事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する。

 

様式第3号(第10条関係)

 

 

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